租税法全体が研究分野であるが、特に、租税条約を含む国際租税法の分野に関心を持ち研究を進めている。また、近年、法人税法について相次いで重要な改正が行われており、その中で法人の組織再編・グループ化と法人税、株主・法人間取引の税務、非法人の税務、租税回避などが論点とされていることから、こうした問題の整理・解明に努めている。

租税法

京都大学経済学部卒業

国税庁国際業務室長、調査課長、税務大学校校長、衆議院専門員、日本大学経済学部教授を経て、平成25 年4 月から本学大学院教授。