租税法、財政法と研究分野の変遷を経て、現在は、主として行政法の研究をしている。行政法のなかでは、行政不服審査、行政の行為形式の研究が中心であるが、自治体の監査制度の研究も進めている。租税法の分野では、かつての研究テーマであった所得税の必要経費及び地方税の研究を若干継続している。

行政法、財政法、租税法

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）

横浜国立大学経済学部助教授・教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授（法学部兼担）、東京大学名誉教授、明治大学大学院法務研究科教授、本学大学院客員教授を経て、本学大学院教授。