租税法全般に興味をもっているが、特に、OECDモテル租税条約及びそのガイドライン（報告書）と所得税法や法人税法との関係（影響）について強い関心を持っている。また、租税負担を軽減・回避するためのスキームが絶えず一部の者によって考案されているが、このようなスキームに対する税制、判例、課税実務等の日本と諸外国との比較やそのあり方響について研究している。

租税法

東京大学法学部卒業

仙台国税不服審判所所長、関東信越国税不服審判所所長などを務めた後、横浜市立大学国際総合科学部教授、亜細亜大学法学部教授を経て、明治大学グローバル・ビジネス研究科特任教授。平成２４年４月より本学大学院客員教授。