株主には会計帳簿等の会社情報の収集権が会社法で認められている。株主の会社情報の収集権は監督是正権の行使等といった経営監督のために重要な役割を担っている権利であるが、その権利行使要件や拒絶事由の適用等が検討すべき重要な課題となっている。そこでわが国の主なモデルになっていると考えられているアメリカ会社法における会社情報の収集権の機能等について研究している。

商法、会社法、金融商品取引法

専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）

専修大学法学部講師。本学大学院非常勤講師。