裁判官として、民事訴訟を中心に各種の訴訟事件に携わり、法務省においては、国の代理人として、税務訴訟を含む民事・行政訴訟を担当しつつ、民事法・行政法上の論点の解明を図るべく研究をすすめてきた。さらに、2005年に発足した知的財産高等裁判所では、７年余り裁判長として知的財産訴訟に関与してきたことから、知的財産法上の理論的根拠と実務の関わりを総括的な視点から究明する書を著した。最近では、民事法・行政法との比較における知的財産法上の論点について研究している。

知的財産法、民事訴訟法、行政法

東京大学法学部卒業

山形地方裁判所判事補、裁判所書記官研修所教官、仙台法務局訟務部長，東京地方裁判所部総括判事、宇都宮地方裁判所所長，東京高等裁判所部総括判事、知的財産高等裁判所所長、日本大学法科大学院教授（民事法・知的財産法）を経て、本学大学院教授。