対応しています。入学者のほぼ100%が税理士試験免除を目的として入学しています。法学部出身者以外、また論文未執筆者も国税庁の審査に耐え得る質の高い論文が完成できるカリキュラムを組んでいます。ただし、税理士試験免除の決定は国税庁の審査によることを承知ください。

卒業後、「税理士試験免除決定の通知が届いた」、「税理士の資格が取れた」、「税理士事務所を開業した」といった報告は、かなりの数に昇っています。免除不可であったという報告はこれまで1件もありません。

年により受験者数の変更はありますが、法学専攻の最近の傾向は倍率約３倍前後と予想されます。入学定員50名に対し、150～200名の志願者です。

小論文120分（2,000字）のみで面接試験は行いません。 問題の素材は法律の文献などが使われ、それを読んで設問に解答するのがこれまでの通例です。なお、一般的な法律用語は必要ですが、必ずしも専門的な知識を問うものではなく、むしろ論理的に文章を読解し、設問の意図をよく理解した上での論理的な考察力と表現力が採点の基準となります。資料請求より大学院案内・募集要項を請求された方には過去問題（過去3回分）を同封していますので、ホームページよりご請求ください。

本大学院の事前審査により「大学を卒業した者と同等以上の学力がある」と認められる者には出願資格を与えます。 事前審査の受付期間は11月～1月上旬です。事前審査の詳細は通信制大学院案内・募集要項に説明しています。 また、お電話でお気軽にお問い合わせください083-256-1111（代表）担当：大学院事務室

日本学生支援機構の貸与型の奨学金を大学を通してお申込み頂けます（入学後）。またオリコと東亜大学が提携した学費ローンもお申込み頂けます。