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3つのポリシー(通信制大学院・法学専攻)

通信制大学院 総合学術研究科 法学専攻

修士課程
学位の授与方針(ディプロマ・ポリシー)

法学専攻では、ブロードバンド放送の講義(7科目)により、民事法学及び公法学における学説・判例を通じて、基本的な法理論と法制度について学ぶ。この段階で、基礎となる専門的法律知識を習得しなければならない。次いで、修士論文指導において、指導教授の指導のもとに、資料を調査し、自ら考え、論理を構築し、法的文書(論文)を書くことによって、法的思考方法が身に付いていく。研究論文としての修士論文の審査基準はかなり厳しい。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

本専攻では、社会において活躍できる高度な法律的専門知識を有する職業人を育成することを主要な目的とするから、それにふさわしい講義を展開する。時代の変革に伴い、民事法・公法いずれの分野においてもかなりの法改正を受け、また判例の集積があり、そのため講義で話すべき内容も非常に増えている。しかし、時間の制約もあって各分野とも重点的に内容を絞らざるを得ない。その意味でここでの講義は高度な専門的知識の獲得という点からすると、いわば最低限に相当するものであり、法学専攻で学ぶ者は全員これをマスターするように心がけなければならない。他方、各自の専攻科目という視点からは、ここでの講義より高いレベルの研究をし、修士論文に結実させる必要がある。場合によっては税法とのからみで学際的研究も必要となる。

入学者の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

本専攻へ入学する者のほとんどは、すでに税理士事務所などに職を得ており、入学後もその職に就いている。しかし、自ら選択しかなりの競争率を突破して本学に入学した入学者がこの機会を最大限に有効に利用するには、入学者は、大学院生として積極的に学問研究をするという意志と姿勢を保ち続けることが必要である。過去に現状に妥協し修士論文を完成できずに退学したいくつかの不幸な例がある。次に、法律学は、概念、論理構成などにおいて、日常生活のそれとはやや異なり理解し難いところがある。そこで、法律学の勉学においては、法律用語(概念)、法律の論理の組み立て(論理構成)などについて理解し、習熟し、自ら法律的分析と法律的構成ができるように心がけておくべきである。良い論文を完成するには、法的思考能力を涵養しておかなければならない。通信制大学院であるために、日常的に指導教授の指導を得られないというマイナスがあるが、スクーリングやインターネットを最大限に活用してマイナス面をプラスに転ずるようにして欲しい。そのような例は少なくない。

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