東亜大学産官学連携本部(UEA Headquarters for Open Innovative Society Academia Co-operation)は、国内外の大学等の教育研究機関、官公庁等の公的機関、企業等の団体など産官学連携に携わるものが、同一の場所を拠点として、日常的・実効的な交流を図ることにより、東亜大学を源泉とする新たな知の創造を促し、 地球社会に貢献する新たな価値の創造に資することを目的に設置されています。

 

東亜大学は、大学の社会貢献の一環として産官学連携活動を推進し、東亜大学で創出された研究成果を知的財産としても普及・活用を促進しています。この産官学連携活動を通じて、我が国及び地球社会に貢献するとともに、東亜大学における教育・研究活動の一層の発展と国際的な人材育成に資することをミッションとします。

 

 

活動目的

  1. 産官学連携に係る諸施策の企画・立案及び調査研究
  2. 共同研究及び受託研究等の推進
  3. 産官学連携本部における共同研究プロジェクトの実施及び支援
  4. 海外の研究機関や企業等との連携、地元自治体、学校等の地域社会連携の推進及び支援
  5. 知的財産の確保と活用に関する支援及び知的財産戦略の企画・立案
  6. 東亜大学の研究成果の事業化に取り組むベンチャー企業、起業家、研究者に対する支援
  7. 地域人材育成と国際課人材育成の支援、起業活動支援

 

 


連絡先

共同研究・産学連携・学術相談など、どんなご相談でも結構ですので、お気軽にご連絡ください。

東亜大学事務局 083−256−1111(代表)

日曜祝日・学休期間をのぞく8:30から17:30

担当:岡本哲治(共同研究・受託研究推進)

   平松隆円(人材育成、知的財産、連携企画)


 

 

GTIコンソーシアム

東亜大学産官学連携本部は、GTIコンソーシアム(Global Technology Initiative Consortium)に加盟しています。GTIコンソーシアムは、東南アジアを中心に大学・企業の連携を強化し、国際プロジェクト実践教育(グローバルPBL)や国際共同研究等で産業現場の課題や各国の環境・防災等を含む社会課題を取り上げ、教育の質の向上、人材の育成・供給、イノベーションの創出、産業競争力の強化等を加速することを目的に、国内外の産学官が連携し、実践的な教育を提供することで、理工学教育の質を向上させる活動をおこなっています。

 

 

過去の主な実績

トータルビューティ学科|「文化財多言語解説整備事業活用事例動画」完成

 

トータルビューティ学科|JALとのコラボネイル第4弾「雪のきらめき」完成

 

トータルビューティ学科|大浦海岸でJAL・長門市と清掃ボランティア実施

 

トータルビューティ学科|JAL機内誌「skyward」に掲載

 

トータルビューティ学科|空港店舗「BLUE SKY」でネイルシールの取り扱い開始

 

トータルビューティ学科|日本航空CAと共同企画した「La Mer Bleue」完成

 

トータルビューティ学科|残糸をつかった「のこりいとシャツ」完成

 

トータルビューティ学科|ベトナム人学生が下関企業にアドバイス

 

トータルビューティ学科|残糸を使ったサスティナブルなファッションに挑戦

 

トータルビューティ学科|JALとの2021年度産学連携キックオフミーティング開催

 

東亜大学は「パラナ日伯商工会議所」と連携協定を締結しました

 

 

産官学連携本部ポリシー

  • 学問の源流を支える基礎研究を重視し、その基盤のもとに先端的・独創的な研究を推進し、卓越した知の創造を図るとともに、産官学連携研究を通してイノベーションの創出と社会貢献を積極的に推進する。
  • 産官学連携活動の推進及び創出される知的財産の活用を図る全学組織のもとで、学内外に対して透明性と説明責任を明確にした運営を行う。
  • 柔軟かつ迅速な一貫性のある運営のもとに産官学共同研究、技術移転等を積極的に推進し、本学知的財産の社会還元を図るとともに、これら活動を通じて本学の教育・研究活動基盤の向上を目指した真の知的創造サイクルの形成・活性化を図る。
  • 産官学連携の推進及び知的財産の取得・活用にあたっては、国内外の関連組織とも有機的に連携し、費用対効果、法令遵守および係争の回避にも配慮しつつ実効的な体制を整備し、効率的に実施する。
  • 産官学連携の推進及び知的財産の取得・活用等に必要な具体的事項については、その時々の社会の要請等に配慮しつつ、別途規程等に定める。
  • 本学の研究者等が生み出した知的財産の利用価値をさらに上げるため、企業との共同研究の促進をはかる。なお、共同研究から生じた知的財産の取扱については、柔軟かつ効果的・効率的な対応に配慮する。
  • 知的財産の社会への還元を促進する方策として、起業による発明の事業化も積極的に活用するなど、成果活用型起業を支援する。