ホーム > 通信制大学院 > 法学専攻 > 通信制大学院総合学術研究科 法学専攻 授業科目名/講義内容

通信制大学院総合学術研究科 法学専攻 授業科目名/講義内容

授業科目名

民法研究、商法研究、憲法研究、行政法研究、税法研究、刑事法研究

 

講義内容

民法研究


民法は、私法の一般法として、私人の財産関係・家族関係を規律の対象としている。この講義では、私人の財産関係・家族関係の実態に則して、権利の主体、契約、財産権、債権担保、不法行為、親族、相続について、民法の基本的な考え方を取り上げる。民法を学ぶことによって、市場経済と家族に関する法制度の基本を学んでいただきたい。所有権の絶対と意思の自由を基調とする近代市民社会の基本的ルールを規定した民法は、現代社会の変化に伴って様々な課題を抱えることになった。これに対して、判例や特別法による対応のみならず、民法自体の一部改正が行われてきた。現在、契約関係と家族関係に関して民法典の大幅な改正が検討されている。この講義では、民法と社会との相互作用に着目しながら、民法分野のこのような変容にも考察を加える。

商法研究


本講では、企業の生活関係を規整する会社法について基本的な重要事項に焦点を当て、概要を講義する。すでに周知のように、商法典の中の一部を構成していた会社法は、独立した新しい会社法(平成18年5月施行)として生まれ変わった。会社法の在り方は、一国の経済・社会の変化のみならず、国際的な動向にも影響を受け、とどまるところがない。商法を学ぶ者は、単に法的知識を得るだけでなく、会社法を取り巻く社会の問題状況を的確にとらえ、法規制の内容と課題を正しく把握した上で、問題解決のための方策を探究することが重要である。

憲法研究


国の最高法規として、法律をはじめとするあらゆる国家行為の効力を判定する基準としての働きを営む憲法について、その人権保障と統合機構の兩分野にわたって、最高裁判所の判例を参照しながら、憲法諸規定が具体的に運用される状況を、人権尊重原理と国民主権原理の貫徹をはかる観点から、批判的に検討する。

行政法研究


現代国家における行政は、様々な行為類型を組み合わせて行政目的を実現しており、また、従来は官(行政)が担っていた行政サービスについても民もその役割を分担する場合も多くなってきており、そのために行政と法との関係・あり方も非常に複雑なものとなってきている。また、行政法研究の主眼も従来の行政行為論中心から、行政手続・情報公開等による公正・透明な行政のあり方の探求へと重心を移しつつある。そこで、この講義では、行政法の基本原則である法律による行政の原理や、行政立法、行政行為、行政契約などの行政法の基礎概念を再検討したうえで、現代行政の遂行において重要な意義をもつ新たな手法や、行政手続法、情報公開法の法理を探求することとする。

税法研究


租税法は課税権の主体としての国又は地方公共団体と経済活動の主体としての国民との間の租税に関する法律関係を規律するものである。国民経済に占める財政のウェートが高まるにつれて、租税は国民生活に重大な影響を及ぼしており、租税法を正しく理解することは国民にとって必要不可欠のことである。租税法の基本原則、租税法の解釈等の総論、租税実体法、租税手続法、租税争訟法、租税処罰法等、租税法全体の概要を説明するが、その中でも課税要件を扱う租税実体法を中心に説明する。

刑事法研究


我々は共同で社会生活を営み生存しており、その過程で他者の個人的利益や社会全体の利益を侵害する者が一定程度生じるのは経験則上承知しているが、かかる者の出現を抑制して平穏な社会生活を願うのは人として当然である。その方策として、行政指導・家庭や学校の教育・社会環境整備・民事損害賠償等の観点から種々議論があるが、中には、これらでは対応しきれず、もはや国家権力の刑罰権行使により抑止するしかない悪質な侵害行為=犯罪と認められるものも存する。我が国の刑罰には、死刑・懲役・罰金等々があるが、これを科せられる者にとっては、生命・身体・財産等侵害の重大な不利益・害悪であるが故に、刑罰権は必要最小限かつ適切妥当に行使される必要がある。要するに「犯罪として刑罰の対象とすべき行為は如何なるものか」「犯罪者に刑罰権を行使するための適正手続と妥当な処遇は如何にあるべきか」を法により規律しようとするのが刑事法ということであるが、その現状を見据えつつ、今後の課題をも探求して検討を深めて行くこととする。

このページのトップへ