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通信制大学院総合学術研究科 法学専攻

法学専攻

 

通信制大学院 法学専攻NEWS


 

法学の専門的学力の教育と法律家的思考能力(リーガルマインド)の開発。

世の中の激動に伴って民事法・公法いずれの分野も大きな変革期を迎えている現在、判例・学説においても新しい傾向が生まれつつあります。
講義ではそれぞれの分野における従来の伝統的な理論のみならず、このような新しい問題についても実務的な背景に十分考慮しながら詳しく述べていく予定です。

 

専攻の目的

法学専攻は、民事法学及び公法学が対象とする諸法のうち主要な法分野につき、その本質と運用を学修することにより、複雑化する社会において活躍できる高度な法律的専門知識を有する職業人を養成することを目的とする。

 

修了要件

・標準修業年限の2年は在学すること。(ただし、4年を超えて在学することはできない。)
・選択科目から6科目24単位および特別演習(スクーリングと修士論文指導)6単位の合計30単位を修得すること。
・修士の学位論文を提出し、論文審査と最終試験に合格すること。

 

ブロードバンド放送授業と単位認定

・授業はインターネットによるブロードバンド放送で配信する放送講義で行う。
・1科目の講義時間は、1回50分の講義15回分とする。
・1科目の講義は年間で指定された2ヶ月配信され、その期間は24時間いつでも、また何度でも視聴可能である。
・授業科目の単位は、視聴期間中に課されるレポートの評価およびスクーリング参加により認定される。
・レポート課題の通知は原則として、通信制専用ホームページの掲示板で通知される。

 

スクーリング

・法学専攻のスクーリングは1年次には2回(6月及び11月の合同スクーリング)行われる。
 2年次にはこの合同スクーリングの他、ゼミ別スクーリングが2回行われる。
・期日:1年次 6月と11月に各1回、金曜午後から日曜夕方
    2年次 6月と11月に各1回、土曜午後から日曜夕方
        4月と9月に各1回日曜午前から夕方
・場所:東京
・6月と11月のスクーリングは合宿形式で行う。食事と宿泊は施設に大学が予約する。

 

税理士試験免除制度

・大学院での修士学位取得により、税理士試験の一部免除を国税庁に申請出来ます。
 本学では税法3科目のうち、2科目が試験免除の対象となります。(税法1科目は合格が必要)
 なお、本学は会計学科目免除の対象とはなりません。
・試験免除が申請出来る修士の学問領域は、税理士試験の税法科目範囲となります。
・本学では1年次中に専攻科目(ゼミ)を決めます。
 専攻科目は民法、商法、知的財産権法、憲法、行政法、刑事法の6科目です。
 (税法はこの6科目に全て関わります。)
・本学で修士の学位を取得し、国税庁へ試験免除の申請をした方々は試験免除決定の通知を受けています。

 

入学試験

・入学時期は4月で、試験は2月(土曜)に実施します。(東京と下関の2会場)
・試験は小論文のみ、研究計画書、面接等はありません。
・試験の倍率は最近の傾向では3倍前後です。
・試験問題の傾向は、資料請求から「過去問」を取り寄せ、参考にして下さい。

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